第1条【定義】

1.　本規約・・・ sumabi利用規約
2.　甲・・・株式会社グレート・ビーンズ
3.　乙・・・ 利用申込者又は企業
4.　本サービス・・・ sumabiホームページ制作、保守サービス
5.　本契約・・・ 申込及び利用料金の入金により開始する利用契約
6.　通知等・・・ 甲が乙に対して行う通知又は告知

第2条【規約の運用】

甲がインターネットを通じて提供する本サービスを利用するにあたり、本規約を定める。また、乙は新規利用、および利用継続中において、本規約に同意しているものとみなす。本規約に同意しない場合には、本サービスは利用することができないものとする。

第3条【本規約の適用及び変更】

1.　甲がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時乙に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成する。
2.　甲は、本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとする。この場合、甲が合理的と判断する方法により乙に通知する。
3.　本規約に変更がなされたことが通知された後に乙が本サービスの利用を継続した場合、本規約の変更を承諾したものとみなす。

第4条【利用申込と本契約の成立】

1.　乙は、本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとする。
2.　申し込み時の登録情報は、甲から乙への案内や通知を目的とする。
3.　甲は乙から得た申込み時の情報を厳正に管理し、本サービス以外で利用しないものとする。
4.　甲が乙の申込みを受け付けた場合、乙に対し受け付けた旨を電子メールにて通知する。
5.　乙が申込みをし、甲が申込み完了メールを送信した時点で、本契約が成立したものとする。
6.　甲は、乙に申込み内容に関して本人確認等のための資料の提出を求めることがある。

第5条【甲による本契約の取消し】

本契約の申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は何らの通知、催告することなく、本契約を取消すとともに乙のホームページの閉鎖及びデータ等を削除することができる。それにより、甲および第三者が損害を被った場合、乙は甲および第三者に対して、甲または第三者が被った損害を賠償するものとする。

1.　過去に規約違反等により、乙に対し資格の取り消し、除名処分が行なわれていることが判明した場合
2.　甲の指定する通りに利用の申込みの手続きを行わなかった場合
3.　甲が指定する期日までに利用料金の入金が確認されない場合
4.　乙が甲の提示する利用料金などの支払いを怠る恐れがあることが明らかな場合
5.　乙が本サービスを利用することにより本サービス、システムの運営上、その妨げとなる可能性があると甲が判断した場合
6.　甲の競合他社または甲の業務内容を調査する目的で本契約を行おうとしていることが判明した場合
7.　乙の故意又は過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
8.　乙が本サービスの運営を妨害した場合
9.　乙が本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
10.　乙がIDおよびパスワードを不正に使用した場合
11.　乙が本サービスを甲の許可なく他の本サービスの利用者または第三者に使用させた場合
12.　乙が本規約で規定する禁止行為を行った場合
13.　乙が本規約のいずれかの条項に違反した場合
14.　その他、甲が独自の判断基準で乙の本サービスの利用が甲及び乙以外の利用者に不利益であると判断した場合甲による本契約の取消しを行った場合に乙に生じたいかなる損害に対し、甲は一切責任を負わないものとする。

第6条【変更の届出】

1.　乙は、本契約の申込時に甲に届け出た情報（以下「届出情報」といいます。）の誤り・不足等があることが判明した場合や届け出情報に変更が生じた場合には、直ちにサービス担当窓口へ、乙自身で当該修正又は変更を届け出るものとする。
2.　甲は、乙が前項に定める方法、又は別途甲が指定する方法により変更届出を行わない場合は、届出情報を真正な情報とみなすことができるものとし、変更等の届出が行われないことに起因または関連して、乙または第三者に生じる結果および損害について、損害賠償責任その他の一切の責任を追わないものとする。

第7条【利用の停止】

以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、乙のホームページの閉鎖及びデータ等を削除をすることができる。
また、規約違反により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができる。
1.　乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
2.　乙が本規約に違反する行為を行った場合
3.　乙が本規約第28条【禁止事項】に定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合
4.　本規約第10条【利用料金】、第11条【支払い】に定める通り料金の支払いが無い場合
5.　その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
また、上記理由でサービスの提供中止や乙のホームページの閉鎖及びデータ等の削除により乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとする。

第8条【乙による解約】

1.　乙は本サービスにおける利用契約を解約する場合、サービス担当窓口へ届け出る。
2.　解約の届出を甲が確認した日の翌月末日をもって本利用契約の解約とする。
3.　前項の場合において、その利用中に係る乙の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとする。
4.　既に甲に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、乙はこれを了承する。
5.　本サービスの利用契約の解約の意思表示は、利用契約に付随する全ての本サービスに関する契約解約の意思表示と見なす。
6.　甲は解約後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切その責任を負わない。

第9条【甲からの通知等】

1.　甲が通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または甲のサイトに掲載するなど、甲が適当と判断する方法により随時通知等する。
2.　前項における電子メールの通知にあたっては、乙が登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとする。
3.　甲が前項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日から起算して1週間を経過した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなす。また、電子メールによって通知等を行う場合には、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなす。

第10条【利用料金】

1.　利用料金は、甲が別途料金表に定める料金を適用する。
2.　甲が利用料金を計算し、乙に対して請求を行う。
3.　甲は、乙の承諾なく、利用料金の改定を行うことができる。
4.　利用料金に改定がある場合は、甲は迅速に乙へ通知する。
5.　改定後の料金体系は、改定実施翌月の月額利用料金支払時に適用されるものとする。
6.　乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとする。

第11条【支払い】

1.　甲は利用料金の支払い期日や支払方法を別途料金表またはその他オンライン上、電子メールにて告知する。
2.　金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、乙の負担とする。
3.　乙は別途料金表に定めるいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備があった場合は、直ちにお問合せフォームにてその旨を甲へ連絡する。
4.　甲の指定する支払い方法以外で入金した場合等で乙の過失を要因とする場合、甲が乙の入金した事実を確認できない場合、乙または他の第三者が被った損害について甲は一切の責任を負わない。
5.　甲は本契約の支払いに対して領収書の発行は行わないものとし、銀行振り込み明細書をもって領収書の発行に代える。

第12条【本サービスの内容の変更および停止、中止】

甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがある。この変更、停止、中止などについては、甲が合理的と判断する手段を通じて発表する。

第13条【本サービスの一時的な中断】

甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合がある。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する乙または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。

1.　システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
2.　火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
3.　地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
4.　戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
5.　法令による規制、司法命令等が適用された場合
6.　その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第14条【本サービスの廃止・譲渡】

1.　甲は、業務上の都合により、乙に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止、もしくは他社へ譲渡することがある。
2.　甲は、前項において定める本サービスの廃止・譲渡する場合には、その1カ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知する。
3.　甲は、本サービスの廃止・譲渡により乙に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第15条【制作物の構築】

1.　制作物は下記ページで構成されるものとする。
・トップページ
・固定ページ（プランによりページ数が異なる）
・ブログ機能ページ（一覧・詳細）
・お問い合わせメールフォーム（フォーム・送信完了）
2.　制作に使用する素材は、乙から提供される文章・写真を使用する。
3.　乙から提供のあった素材に、画像編集の費用性が生じた場合には、追加費用が発生する場合があり、その場合、甲は事前に乙に申し入れる。
4.　制作するサイトのデザインは、甲が提供しているテンプレートを使用する。
5.　乙が提供した素材が、テンプレートで掲載している情報量を大きく超える場合には、追加費用が発生する場合があり、その場合、甲は事前に乙に申し入れる。
6.　追加費用が発生する場合の費用は、実際にかかる時間×6,000円+税となる。

第16条【作業期間・納入期限】

1.　制作の作業期間は、乙からすべての素材の提供を受け、かつ甲が制作に着手できる状況と判断してから25営業日以内とする。
2.　甲は、作業期間内に制作を終了できない又は納入期限までに制作物を納入できないと判断した場合は，乙にその旨を申し入れ、本件業務の作業期間及び納入期限を変更することができるものとする。
3.　前項の作業期間を延長する場合には、別途協議の上、作業期間、納入期限及び残金を定める。

第17条【制作物の提供方法・確認方法】

1.　本サービスで制作した制作物の納入方法は、「指定サーバーへのアップロード」により行う。
2.　制作物の確認方法は、「サーバー上にアップされたデータの確認」により行うものとする。
3.　甲が乙に対してデモにて納品した制作物に対する修正は、原則2回までとし、それ以降の修正は、保守対応かまたは有償対応となる。
4.　甲が乙に対してデモにて納品した制作物に対する修正内容について、制作前の内容から内容が追加される場合や、写真・画像の編集が必要な場合には、2回以内の修正でも有償対応となる。

第18条【保守サービスの内容】

1.　甲は乙が保守サービスを利用する場合、以下の保守業務を提供する。
(1) 軽微な変更（月に2箇所以内）
(2) (1)以外の修正・変更
(3) 制作データや環境の保持
(4) 月次サイトデータのバックアップ
(5) 修正及びトラブル対応
(6) 障害発生時の緊急対応
(7) サーバーの契約・更新
2.　甲の保守業務の範囲は、前項各号に掲げる内容に限られるものとし、甲が行う作業が保守業務に該当するか否かについて疑義が生じた場合、甲乙の各担当者が協議によって決めるものとする。
3.　甲は、本条1項1号記載の軽微な変更やその他の修正にかかる具体的内容について、甲サイト（https://sb-jp.com/posts/column/323）に掲載し、乙が常時確認できる状態を保たなければならない。また、乙はその内容に承諾したものとする。
4.　本条1項2号、5号及び6号は、第20条で定める費用とは別途有償対応で行うものとする。
5.　保守業務の範囲にWordpressのアップデートは含まない。
6.　乙が自身で契約し甲に使用を許可したサーバー内に、乙または甲以外の第三者がデータを保管している場合、甲は甲が制作・管理するデータ以外の保全を行わないものとする。なお、甲が制作・管理するデータ以外に改ざんなどのセキュリティ問題が発生した場合、甲は甲が制作・管理するデータに限り有償で復旧などの作業を行う。（詳細：https://gb-jp.com/topics/knowledge/5713 ）
7.　乙は、甲が保守業務を遂行するに際して、必要な協力を行う。
8.　保守業務の契約形態は、保守業務の性質に基づき、準委任契約とする。

第19条【管理情報】

1.　乙は、甲に対して、サーバー、Wordpress等の管理画面情報、FTP情報（以下、「管理情報」とする。）を提供するものとする。
2.　甲は、乙から提供された管理情報を、保守業務の範囲でのみ利用するものとし、厳重に管理するものとする。
3.　甲は、乙が本サービスの解約をする場合、管理情報を甲が指定する方法で乙に引渡を行う。
4.　本条1〜3項は乙が契約するドメイン・サーバーを管理する場合であり、甲が契約するドメイン・サーバーを利用する場合はこの限りではない。

第20条【保守費用】

1.　乙は、甲に対して、保守業務の対価として、月額金5,000円（消費税別途）を支払う。
2.　甲は乙が提示するサーバーを新たに契約する場合、サーバー及びドメイン費用と委託費用を支払うことで、乙が契約・更新及びサーバーの管理を委託することができる。この費用は、乙が甲に契約前に提示する見積書に明記するものとする。

第21条【支払日及び支払方法】

1.　乙は、甲に対して、保守費用として当月分を当月27日（ただし支払日が土日，祝日の場合には翌営業日）までに銀行口座引落またはクレジットカード決済により支払う。なお、支払いにかかる手数料については、乙の負担とする。
2.　乙は、前項の支払期限を相当期間経過したにもかかわらず、保守費用の支払いをしない場合には、甲に対して、年14.6％の遅延損害金を乙が指定する方法で支払うものとする。なお、支払いに関する手数料等については、乙の負担とする。
3.　甲は保守費用の支払いに対して領収書の発行は行わないものとし、金融機関が発行する銀行引落明細またはクレジットカード利用明細をもって領収書の発行に代える。

第22条【保守対象外の業務】

1.　第18条1項2号、5号、6号の業務、及び保守対象外の業務が必要となった場合、甲及び乙の担当者間で業務内容及び対価等を協議し、甲は、別途有償にて保守業務を行うものとする。
2.　乙は、保守対象外の業務に対する対価を、甲が指定する支払期限までに前条1項の保守費用と同時に乙の指定口座から銀行口座引落またはクレジットカード決済により支払う。
3.　本条1項の業務について、乙が甲に事前に依頼した場合に限り、甲は業務ごとの請求書を発行、乙は銀行振込による支払いができるものとする。
4.　甲は保守対象外の業務に対する対価の支払いに対して領収書の発行は行わないものとし、銀行振込明細、銀行引落明細、クレジットカード利用明細をもって領収書の発行に代える。

第23条【変更の依頼方法】

1.　乙は、甲に対して保守を行う当該WEBサイトの変更依頼を行う場合、甲が定める保守業務専用ツールを用いて依頼を行うものとし、メール又は電話での依頼は受け付けないものとする。
2.　変更内容の複雑性などを鑑み前項の方法による依頼ができない場合のみ、甲乙は事前に取り決めた日程でオンラインによるミーティングを行うことができる。ただしミーティングに有する時間については、保守委託料対象外業務の対価に含めるものとする。

第24条【秘密保持】

1.　本契約における「秘密情報」とは、甲又は乙が相手方に開示し、かつ開示の際に秘密である旨明示した技術上又は営業上の情報その他一切の情報をいう。ただし、開示を受けた当事者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報の対象外となるものとする。
(1) 開示を受けた時点において既に保有していた情報
(2) 開示を受けた時点において既に公知であった情報
(3) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(4) 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し又は創出した情報
(5) 開示を受けた後、自己の責めに帰すことができない事由により公知となった情報
2.　甲又は乙は、相手方から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体若しくは物件（以下、「秘密情報等」という。）の取り扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとする。
(1) 相手方から開示された秘密情報等を、善良なる管理者としての注意をもって厳重に保管・管理する。
(2) 秘密情報等は、本契約の遂行に必要な範囲以外には使用しないものとする。
(3) 秘密情報等を複製する場合には、必要不可欠の場合に限って行うものとし、その複製物は原本と同様の保管・管理をする。
3.　甲又は乙は、本規約に定める場合を除き、秘密情報等を第三者に開示する場合には、書面による相手方の事前承諾を得なければならない。この場合、甲及び乙は、当該第三者との間で本条と同等の義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとする。
4.　甲又は乙は、法令により秘密情報等の開示が義務づけられた場合には、事前に相手方に対し通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとする。
5.　本条に基づき相手方から開示を受けた秘密情報を含む既得媒体、物件及びその複製物は、不要となった場合又は相手方の請求がある場合には、直ちに相手方に返還するものとする。
6.　前項に定める場合において、秘密情報が自己の記録媒体に含まれているときは、当該秘密情報を削除するとともに、削除した旨（自己の記録媒体等に秘密情報が含まれていないときはその旨）、相手方に書面にて報告するものとする。
7.　甲又は乙、甲又は乙の従業員若しくは元従業員又は第3項で定める者が、相手方の秘密情報等を開示するなど本条の条項に違反した場合には、甲又は乙は、相手方が必要と認める措置を直ちに講ずるとともに、その損害を賠償しなければならない。
8.　本条の効力は、本契約終了後も効力を有する。

第25条【乙の設備等】

乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとする。

第26条【IDおよびパスワードの管理責任】

1.　甲が登録し乙に通知したIDおよびパスワードは乙本人のみが使用することができ、他の本サービス利用者または第三者に使用させること、譲渡すること等は一切できない。
2.　乙は、本規約に基づき甲より通知されたIDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりIDおよびパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負う。
3.　甲は、乙の第1項に反する行為が判明した場合または甲が乙の行為が第1項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該乙のIDおよびパスワードを使用停止できる。また、緊急を要する場合、甲は乙の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できる。
その場合、乙が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとする。

第27条【再委託】

甲は本件業務を第三者に再委託することができる。なおその場合、第三者の監督責任は甲が負うものとし、甲は本契約条項と同等の義務を第三者に課すものとする。

第28条【禁止事項】

乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当またはその恐れがある行為をすることはできない。
1.　本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）及びその他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
2.　本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
3.　本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
4.　本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、甲がコミュニティ運営を委託した者、第三者または甲を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
5.　他の本サービス利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらのおそれのある行為
6.　公序良俗に反する行為そのおそれのある行為、またはそれを助長する行為
7.　公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者若しくは第三者に提供する行為
8.　未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
9.　法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為
10.　本サービス及びその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為
11.　コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用する、若しくは提供する行為
12.　他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
13.　ホームページ、アカウント、パスワード、Eメールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
14.　本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
15.　インターネット上で、他の本サービス利用者、第三者若しくは甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
16.　サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
17.　本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動を行う行為
18.　本サービスにおいて、事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
19.　公職選挙法に違反する行為
20.　その他、甲が不適切と判断する行為、及び別途禁止事項のページに定める内容

第29条【乙の義務及び責任】

1.　乙は、本契約を理解しその履行に努め、これを厳守する。
2.　本サービスを利用するにあたり、乙の不注意によって発生した事故及び損害は、乙が全ての責任を負い、甲は一切の責任を負わないものとする。

第30条【利用権譲渡等の禁止】

乙は、甲の承諾なしに本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとする。

第31条【情報等の削除】

1.　次の各号に定める場合、甲は、乙が本サービスを通じホームページ上に掲載した情報を削除できる。この場合、甲が事前または事後に合理的と判断する手段により通知を行う。
(1) 掲載内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反すると甲が判断した場合
(2) 乙によって、登録された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合
(3) 他の本サービスの利用者または第三者から、乙が本サービスを通じオンライン上に掲載した情報により自己の権利等が侵害されたとして、甲に対し当該情報の全部または一部の送信防止措置申し出がなされた場合において、甲から乙に対して、回答期限を定めて意見を照会したにもかかわらず、回答期限を経過しても乙が甲に対し、甲が定める方法により何らの回答をも行わない場合
(4) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）第3条の2第2号に定める申出が甲に対してなされた場合において、乙が、公職選挙法第142条の3第3項に規定する「電子メールアドレス等」を、同項又は同法第142条の5第1項の定めに従って表示していないと甲が判断した場合
(6) 前2号により甲が削除した情報の全部または一部を乙が再度掲載した場合
(7) その他甲が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合
2.　乙が、オンライン上に掲載した情報に関する全ての責任は乙にあり、甲は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、甲が情報を削除しなかったことにより乙或いは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとする。

第32条【本サービス提供の責任】

1.　甲は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努める。但し、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを乙は予め了解するものとする。

第33条【乙間の情報】

1.　本サービスを通じて他の本サービス利用者等との間で直接なされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負わない。
2.　本サービス利用者同士、または乙と第三者間のトラブルに対して甲は一切責任を負わない。

第34条【個人情報等の保護及び法令遵守】

1.　甲は個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しない。甲が取得した乙の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われる。
2.　甲は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。
3.　甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができる。
4.　甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがある。

第35条【損害賠償】

1.　甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとする。万一、甲の故意または重過失が理由で乙に損害が発生した場合は、損害賠償責任を負うものとする。その場合、乙が甲に支払ったサービス利用料金をその賠償額の上限とする。
2.　甲が乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の利用を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、甲は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わない。
3.　乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとする。
4.　乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができる。

第36条【免責事項】

1.　甲は、本サービスの内容、および、乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わない。
2.　利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負わない。甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規定第34条第1項の範囲内においてのみ責任を負うものとする。
3.　甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わない。

第37条【サービス利用が制限される業種】

甲は、以下に該当する業種・企業については、本サービスの提供を行わないものとする。
(1) 風俗、アダルト関係
(2) ギャンブル関係
(3) マッチングサイト（出会い系・婚活サイトなど）
(4) ホストクラブ、キャバクラ
(5) ペニーオークション
(6) その他、甲がサービスを提供できないと判断した業種・企業

第38条【著作権、知的財産権】

1.　甲が提供するサービス上で、甲が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて甲に帰属し、甲の許可がない限り本契約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできない。ただし、甲が乙に提示する費用を別途支払うことで、乙は甲が制作した著作物を本契約と別の用途に利用できるものとする。
2.　乙が解約および利用資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとする。
3.　乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しない。
4.　前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何等の損害を与えないものとする。

第39条【準拠法】

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとする

第40条【協議および管轄裁判所】

1.　本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとする。
2.　本規約に関するすべての紛争については、福岡地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所とすることを予め合意する。